公表事項

1. 利用目的に関する公表事項

個人情報の種別 利用範囲 利用目的
当財団の助成事業に申請頂いた方の個人情報 当財団 助成申請者への対応・通知、助成決定後の円滑な運営、および税務当局に提出する支払調書の作成等の目的で利用いたします。
当財団にお問い合わせいただいた方の個人情報 当財団 お問い合わせへの対応、当財団の記録保管の目的、アンケートのご依頼の目的で利用いたします。
当財団の業務に関連するお取引先の個人情報 当財団 業務上の連絡・対応、契約関係の管理、その他当財団事業のご案内送付の目的で利用いたします。
採用募集にご応募いただいた方、人材紹介会社等から当財団へご紹介いただいた方の個人情報 当財団 採用審査の目的で利用いたします。
個人情報保護法に基づく開示等の各種ご請求に関する個人情報 当財団 当該各ご請求への対応の目的で利用いたします。

2. 保有個人データに関する公表事項

(1) 個人情報取扱事業者名称
公益財団法人お酒の科学財団

(2) 利用目的
公表事項1.と同じ

(3) 開示請求等に応じる手続き及び手数料
当財団の保有個人データに関する手続きは以下のとおりです。特定個人情報ファイルの開示手続きについても同じとします。なお、代理人の方からのお求めに関しては、〔代理人の方からのご請求について〕をご参照下さい。

■受付窓口

当財団の保有個人データに関する手続きの窓口(以下受付窓口といいます)は以下になります。
なお、ご来訪による対応はいたしかねますのでご了承ください。

公益財団法人お酒の科学財団
〒619-0284 京都府相楽郡精華町精華台8丁目1番地1
電話 080-2098-8616(代表)

■利用目的の通知・開示の手続き

当財団は、ご本人から個人保有データ及び特定個人情報ファイル(以下「保有個人データ等」という)の利用目的の通知または保有個人データ等の開示を求められた場合については、以下の手続きに従い、原則として、書面の交付による方法により遅滞なく、利用目的の通知または当該保有個人データ等の開示を行います。但し、当財団は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき開示しないことがありますので予めご了承下さい。

  • (a) ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (b) 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (c) 個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合
  • (d) 請求書に記載されているご氏名・ご住所等、ご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
  • (e) 代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
  • (f) その他以下の手続きに必要な書類等に不備がある場合

【手続き】

<保有個人データ等の利用目的の通知、内容の開示のお求めの場合>

本お求めに対しては、書面による対応のみとさせていただいております。

  • (ア) 受付窓口までご連絡ください。
  • (イ) 当財団から、「利用目的の通知請求書」もしくは「個人情報等開示請求書」ならびに各種請求書送付先等を記載した手続き等ご案内書を送付いたします。
  • (ウ) (イ) の書類等をお受け取りになられましたら、当該請求書の必要事項を記載していただき、当財団指定のご本人確認書類(※1)、返信用封筒(郵便切手839円分(※2)を貼付下さい。)とともに、請求書送付先にご送付ください。
  • (エ) 当財団は、上記各請求書、ご本人確認書類、返信用封筒(郵便切手839円分(※2)貼付されたもの)が確認できた場合、書面にて対応させていただきます。
<保有個人データ等の有無の開示をお求めの場合>

本お求めに対しては、書面又は口頭での回答とさせていただいており、書面での回答をお求めの場合は上記<保有個人データ等の利用目的の通知、内容の開示のお求めの場合>をご覧ください。

  • (ア) 受付窓口までご連絡ください。
  • (イ) 当財団から、「個人情報等開示請求書(書面以外用)」及び各種請求書送付先等を記載した手続き等ご案内書を送付いたします。
  • (ウ) (イ)の書類等をお受け取りになられましたら、当該請求書の必要事項を記載していただき、当財団指定のご本人確認書類(※1)とともに請求書送付先にご送付下さい。
  • (エ) 当財団は、上記請求書、ご本人確認書類が確認できた場合、口頭にて対応させていただきます。

■訂正等・利用の停止等・第三者への提供の停止の手続き

(1) 訂正・追加・削除の請求

当財団は、ご本人から保有個人データ等の内容が事実でないという理由によって当該保有個人データ等の訂正、追加または削除を求められたときは、その内容の訂正、追加、削除に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査いたします。この場合、当財団は、そのお求めに係る保有個人データ等の内容が事実でないとき、その他当該保有個人データ等の取扱いが適正でないときは、遅滞なく訂正・追加・削除を行います。

(2) 利用の停止、消去、第三者提供の停止の請求

当財団は、ご本人から保有個人データ等を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱っているという理由、または偽りその他不正の手段によって保有個人データ等が取得されたものであるという理由もしくはご本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によって当該保有個人データ等の利用の停止または消去を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明したときは、当該違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データ等の利用の停止または消去をいたします。
当財団は、ご本人から法令等またはプライバシーポリシーに基づくことなく、個人情報を予めご本人の同意を得ないで第三者(外国にある第三者を含む)に提供したという理由または特定個人情報を第三者に提供したという理由によって、当該保有個人データ等の第三者への提供の停止を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データ等の第三者への提供を停止します。
但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき利用の停止、消去、第三者提供の停止を行わない場合がありますので予めご了承下さい。

  • (a) 当該保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供停止に多額の費用を要する場合その他利用の停止、消去または第三者への提供停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取る場合
  • (b) 請求書に記載されているご氏名・ご住所等とご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
  • (c) 代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
  • (d) その他以下の手続きに必要な書類等に不備がある場合
【手続き】
  • (ア) 受付窓口までご連絡ください。
  • (イ) 当財団から、「個人情報等訂正・削除請求書」もしくは「個人情報等利用停止・消去・第三者提供の停止請求書」並びに各種請求書送付先等を記載した手続き等ご案内書を送付いたします。
  • (ウ) (イ)の書類等をお受け取りになられましたら、当該請求書の必要事項を記載していただき、当財団指定のご本人確認書類(※1)とともに請求書送付先にご送付ください。なお、書面での対応をお求めの場合は、返信用封筒(郵便切手839円分(※2)を貼付下さい。)も合わせて送付ください。
  • (エ) 当財団は、上記請求書、ご本人確認書類等が確認できた場合、手続きを行います。

■代理人の方からのお求めについて

  • (ア) 受付窓口までご連絡ください。
  • (イ) 当財団から、上記各お求めに応じた書類に加えて、手続き等ご案内書並びに、法定代理人(未成年・成年被後見人の法定代理人)の方には「代理人確認書」を、任意代理人(委任に基づく代理人)の方には「委任状」を送付いたします。
  • (ウ) (イ)の書類等をお受け取りになられましたら、当該請求書の必要事項を記載していただき、当財団指定の代理人確認書類(※4)とともに請求書送付先にご送付ください。なお、書面での対応をお求めの場合は、返信用封筒(郵便切手839円分(※2)を貼付下さい。)も合わせて送付ください。
  • (エ) 当財団は、上記請求書、代理人確認書類等が確認できた場合、手続きを行います。なお、任意代理人からのお求めで、ご本人の実印の押印・印鑑証明書がない場合は、ご本人に対してのみご連絡させていただきます。

※1 ご本人確認書類につきましては以下のとおりです
〔ご本人確認書類一覧〕
以下のいずれか1種類のコピーを同封下さい。なお、ご本人のご氏名、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。なお、現在のご住所と異なる場合は、ご転居の履歴のわかる住民票のご提出をお願いいたします。また、お手数ですが、本籍地等が記載されている運転免許証・パスポート等の場合は、「本籍地」等の事項については除いてコピー願います。なお、上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了承下さい。

  • □ パスポート
  • □ 運転免許証
  • □ 各種保険の被保険者証(健康保険証等)
  • □ 介護保険の被保険者証
  • □ 年金手帳
  • □ 在留カード
  • □ 住民票の写し
  • □ 直近3ヶ月分の公共料金等(電気・ガス・水道・電話等をいいます。)の請求書で氏名・現住所が確認できるもの

※2 保有個人データ等保護のため、配達証明郵便でご送付させていただきます。なお、日本郵便株式会社の料金が改定された場合は、同様に改定させていただきますのでご了承下さい。

※3 利用目的の通知、個人情報等の開示ができない場合でも、ご送付いただいた書類、郵便切手等はご返却できませんので予めご了承下さい。

※4 代理人確認書類につきましては以下のとおりです。
なお以下の書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解下さい。

  • A:未成年者の法定代理人の場合
    ご本人の親権者である場合 ご本人の戸籍謄本
    ご本人の未成年後見人の場合 ご本人の戸籍謄本
    〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの
  • B:成年被後見人の法定代理人の場合
    後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの
  • C:任意代理人の場合
    委任状及び委任状に押印されたご本人の印鑑証明書
    〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの

(3) ご指摘の申出先

保有個人データ等の取り扱いに関するご指摘は受付窓口までお願いいたします。

3. 匿名加工情報に関する公表事項

当財団は、匿名加工情報について、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するため、当該個人情報から削除された記述もしくは個人識別符号もしくは加工の方法に関する情報を取得し、又は、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。
また、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、及び、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講じるよう努めます。

以上